久しぶりの更新で、申し訳ありません。
２５日は労働組合の大会で、党を代表してご挨拶をしました。
いま、金融危機で不安定雇用の労働者が大量解雇で文字通り不安定になっています。
中小企業も単価切り下げに貸しはがしで不安定になっています。
不安定に置かれていた側が、いっそう不安定な状況にはさせない、政治の仕事が問われる時代です。

２７日は、保育料滞納で相談者のお父さんと市税事務所に行きました。
大阪市は、市税納入を強化するため、「市税」などを区役所から北区の梅田に移転させました。
もうひとつ、市税だけでなく梅田に移ったのが税金や保険料、保育料などの滞納の回収システムです。
これまでは、区役所で保育料などの滞納相談をしていましたが、特別チームを作って対処するようになりました。

そこで、私は淀川の十三大橋を自転車で超えて、大阪駅前第二ビルの「債権回収チーム」の門をたたきました。
このチーム、「泣く子も黙る地頭」のような、債権回収のプロフェッショナルがそろっています。

相談者は失業中の保育料滞納額、４８万円を３月末までに完納するよう求められ、出来なければ給与などを差し押さえる、と言われ毎月８万円の納付合意書に印鑑をつきました。
しかし、払えきれず私のもとに相談に来られました。

「債権回収チーム」の２人の職員は、「前回の相談では気持ちよく、８万円で合意でき、納付していただけると信頼していたのに残念です」などと丁寧語を駆使して話しました。
こういう時の丁寧語は、暴言と違って、相手の自尊心を打ち砕く迫力があります。

差し押さえといっても、給与全額は出来ません。国税徴収法で生活費や社会保険料・税金などは押さえられません。
そこで、「債権回収チーム」がパソコンに相談者の給与を打ち込むと、毎月押さえて良い額は、「４６０００円」でした。

結局、毎月「８万円」の納付額が、年内は「４６０００円」で合意できました。
まだ、相談は解決していません。年度内に完納できなければ、差し押さえの危険があります。
しかし、「国税徴収法」にもとづいて「４６０００円」の上限一杯を納付しているのに、差押ができるのか？

そして、延滞すると約１６％の延滞金が出ます。生活が苦しい人ほど延滞金が発生する可能性が広がります。
「国税徴収法」の上限以上を納めないと差し押さえる、なんて法律違反じゃないのか！？